【購入するならどっち？】ETF(上場投資信託)か投資信託を選ぶなら？

今日お話しする内容は、ETF(上場投資信託)で金融資産を購入するか、それとも投資信託で購入するかを迷われた人もいるのではと思い書いています。想定しているのは最近人気の海外資産を運用する場合です。純日本資産を運用する場合はこれには当てはまらないので、ご了承ください。

まず私は結論としては投資信託での購入をおススメしていますが、個人の好みでと言ってしまえば話はそれで終わってしまうので、少しだけ掘り下げていきたいとおもいます。

始めにETFと投資信託という、2つの似て非なるものを簡単に説明します。

ETFと投資信託の違い

一言で言ってしまえば、上場しているか上場していないかの違いになります。

上場の有無が違うだけで、結構性質が異なってくるんですね。

上場しているということは、相場が開いているときには他の個別株等と同様に自由に売買できます。また、指値や逆指値などの注文方法も有効ですし、チャート機能を使ったテクニカルも可能です(必要かどうかはさておき・・・)。

一方で投資信託はというと、1日1回のみ価格が変動します。かつ注文自体がリアルタイムではなく、商品や注文する日によって変わりますが、約定する日が注文日とは異なるために自分の思った価格での購入が難しいです。

相場が下落し、購入の注文を入れたとしても約定した日はすっかり値を戻していて、高く買い付けてしまうといったこともあります。

以下にその他の一般的な違いをお見せします👇

	ETF(上場投資信託)	投資信託
上場/非上場	上場(証券番号やティッカーがある)	非上場
取引所	証券会社	販売会社(証券会社や銀行、郵便局など)
取引可能時間	場中	9:00～15:00が多い
価格	リアルタイム	基準価格(1日1回変動)
コスト	一般的に安め	一般的に高め

一般的に似通った商品を購入する際には、投資信託の方が、ETFに比べて維持コストが高くなる傾向があります。下記はどちらも米国市場のS&P500に投資をする商品で、最安クラスの商品ですが信託報酬という維持コストには結構な開きがあります👇

VOOとは世界3大ファンドのバンガード社の商品で、手数料に関して言えば世界一といっても過言ではないくらいに安いです。

一方でSBI・V・S&P500も投資信託の中では最安クラスの維持コストです。程度となっているのは、投資信託の場合隠れコストという表面に現れないコストがあるために、このような表記になっています。詳しくは下記の記事を参考にしてください👇

同様の商品ですが、ETFと投資信託ではこのように維持コストに開きがあります。

一般的にこのようなインデックス系の商品である場合、想定している投資期間が長期になることが想定されるため、維持コストは低ければ低いほど良いということになりそうです。

ということで、ETFを買いましょう！

とは簡単には言いきれません。

今現在ネット証券が取引の主流だとは思いますが、ネット証券の場合購入手数料がノーロード(買付手数料無料)となりました。これによって、投資信託の購入費用が大分節約できることになります。

一方でETFはというと、一部証券会社独自にETFの買付手数料無料化(もしくはキャッシュバック等)を行っていることがありますが、基本的には購入手数料がかかります(バンガード社の代表商品であるVT・VTI・VOOなどは無料)。

ということで、一概にコストだけでどちらが良いとは中々言い切れないのが現状です。

ただ、何度も言いますが、こだわりがなければ投資信託での運用をおススメしています。理由は次の税金にあります。

税金の重み

運用益に対する税金の割合

基本的に日本で資産を運用して得た利益には必ず税金が発生します。発生する税金の内訳は下記の通り👇

と、運用益に対してはこの税金が課されます。この税金を回避する方法がNISAや積み立てNISAの活用です。100万円の利益がある場合、NISAなどを活用しないと20万円近くが税金です。

NISAなどはしっかり活用しましょう！

話はそれましたが、ETFにせよ投資信託にせよこの税金は避けられません。利益があれば必ず課税されます。特定口座(源泉徴収あり)で取引を行っている人であれば、売却時にこの税金は差し引かれて現金の受け渡しが行われます。

長期投資を前提としていれば、売却時にかかるのみなのですが、問題は別にあります。

ETFも投資信託も決算ごとに配当金や分配金といったお金を購入者に配ることがあります。この配当金や分配金にも売却益同様に20.315%の税金が課されます。

ETFでは配当金が支払われるタイミングで税金が差し引かれて払い込まれますが、分配金の有無で変わってきます。

分配金がありそれを受け取った場合は課税対象ですが、また、分配金がある投資信託の設定で『分配金再投資』を設定することは可能ですが、課税後の分配金を再投資しているので出来れば投資信託を選ぶ際は分配金なし、もしくは分配金の支払い実績がないものを選びたいですね。

ただ、投資信託は特別分配金という名目の分配金もありますが、こちらは運用結果が元本割れにも関わらず、分配金を支払っている状態のことを指します。

これは単なる元本の取り崩しであり、純粋な利益ではないため課税対象にはなりません。が、特別分配金を結構な頻度で出している商品は要注意です。

少々小難しいですが、SBI証券さんにわかりやすい図があったので引用します👇

と、このように配当金や分配金にも税金がかかるといことを覚えておいてください。

外国資産にかかる税金

上記のように純日本資産の購入に関しては、ETFでも投資信託でも配当金や分配金を支払っているものに関しては運用益に差は出ないため、維持コストの低いETFでの選択が良いかと思います。

が、外国資産を購入する場合、実は外国において現地課税という税金が別途発生します。

米国の場合、現地課税は10％ですので、これを日本の証券会社経由で売買を行った際の税金は下記のようになります👇

と、上記のように米国現地と日本での課税によって計28.2％の税金に跳ね上がってしまいます。純日本資産を購入した時と比べて8％近く税金が多い計算になってしまいます。

これを二重課税といいます。ただしこの二重課税に関しては2020年1月の税制改正で見直され、下記のようになりました👇

このように、税制改正よって二重課税問題は解決されました！

良かった良かった・・・、とはならないんですね。この税制改正の対象になった銘柄は詳しくは日本証券業界のホームページを参照してもらいたいのですが、あくまで日本で上場している外国資産での購入です。

日本で上場している外国資産は正直流動性(取引高)にかけます。また買付コストも割高なこともあって、おそらく外国資産を購入している人の大半は米国に上場しているETFを買い付けているのではないでしょうか？

人気のバンガード社のVTやVTI、VOOなどといった銘柄からの配当金には残念ながらこの税制改正が適応されず、二重課税のままとなります。

また、全世界株式となっているVTに関してはさらに米国以外の現地課税があるため三重課税の問題となります。現在ではこの二重・三重課税を回避する方法はあまりなく、参考程度ですが下記のようなものがあります👇

外国税控除とは？

外国税控除とは上記のような二重課税問題を解決してくれる公的な制度です。方法は確定申告をすること。一般的には確定申告はハードルが高めですが、投資家さん達にとってはある程度ハードルが下がるのではないでしょうか？

ただ、外国で支払った税金すべてが控除され還付されるわけではありません。控除限度額を決定する計算式は下記のようになります👇

モデルケースとして課税所得が500万円、外国株式からの配当金が10万円あった場合の控除額は以下のようになります👇

年収や配当金利益、譲渡利益によっては全額控除されないことがある点に注意ですね。課税所得が少なく、外国資産での利益が多い方は取り戻せないことが多いです。

まずはご自分の外国税控除の限度額をきちんと算出しておくと良いでしょう。それを超過しないような配当金や譲渡利益にするのか、もしくは超過しても良しとするかを決めておくといいと思います。

少額でも取り戻せるものは確定申告で取り戻しましょう！

現地の証券会社を利用する

現地、要はその市場がある国の証券口座を開設します。そうすると日本への送金はないため現地課税のみとなり、日本では課税されないため二重課税問題を解決できます。

が、これは相当難易度が高いですね(;’∀’)

まず現地の公用語が必須スキルです。米国なら英語でしょうか。かつ現地の証券口座を開設する手続きをしなければなりません。残念ながら私はそのノウハウがないので、ここでは手段の紹介にとどめておきたいと思います<m(__)m>

外国資産の投資信託の税金は？

当然ですが、外国資産で構成された投資信託を購入したとしても、外国資産からの配当金などがあれば当然ですが課税されています。

これは一般投資家に課されるのもではなく、ファンドに課されるものです。まぁ、結局は純資産から差し引かれるため、基準価格に反映しているので一般投資家が支払っていると言っても過言ではありませんが。

ただし、分配金がなければ日本への送金はないため日本での課税がありません。現地で差し引かれた10％(米国の場合)のみが課税されます。

外国税控除を適用すれば二重課税はは解決できましたが、そもそも投資信託を利用すれば税金が現地課税のみで良くなります。

まぁ、結局売却時には日本でも課税されるのですが、その間の複利効果が最終利益にしっかりと効いてくると思います。これが投資信託を奨める理由です。

まとめ：結局どっちが良いのか？

では結局ETFか投資信託のどちらを選択すればよいのかを下記にまとめました👇

	ETF(上場)	投資信託
純日本資産	〇	〇
外国資産　配当系	△	◎
外国資産　低配当系	〇	◎

基本は投資信託を利用すれば問題ないと思います。純日本資産に関してはコスト関連をみればETFに軍配が上がると思います。

では、積極的にETFを活用する必要はないのかというとそうではありません。

投資信託では割とメジャーな資産で構成されていることが多く、ニッチな資産はあまり投資信託化されていないことが多い印象です。

そのような商品に魅力を感じる場合は積極的にETFを活用しても良いと思います。ただ、しっかりと外国税控除は受けましょう！控除された分も再投資をすることで、投資本来の力である複利が存分に発揮できると思います！

証券会社選択で迷われた方はこちらをどうぞ👇

以上、【購入するならどっち？】ETF(上場投資信託)か投資信託を選ぶなら？でした！

良い投資ライフを！！！

※月並みですが投資は自己責任でお願いいたします。